サスティナブル経営 | 30年先の未来を見据えた持続可能なビジネス

2021.07.30
持続可能性を意味するサスティナブルは、持続可能な開発目標であるSDGsへの関心の高まりもあり、注目される概念になりました。 今回は、その中でも持続可能な経営モデル、サスティナブル経営に焦点を当てて解説していきます。 欧米のトップブランドは既に取り組んでいるサスティナブル経営ですが、それが必要な背景や、取り組むメリット、そして肝心な実践方法をお伝えできればと思います。

サスティナブル経営とは?

サスティナブル経営とは、地球環境と地域社会におけるサスティナビリティの実現を戦略に落とし込んで行う経営のこと。
 
要は、地球環境も社会にも配慮しながら、ビジネスとして経済性も失わない経営戦略のことを指します。
 
従来は、環境や社会への配慮は経済合理性を求める中で無視されてきた流れがあり、企業が経済活動をする代わりに、CSRなどで社会にも貢献するのが主流でした。
 
しかし、欧米のトップ企業は既に地球環境や社会も良くしながら、利益を求めるサスティナブル経営に取り組んでいます。
 
では、なぜこのタイミングでサスティナブル経営が求められているのでしょうか。
 

必要な背景

サスティナブル経営はなぜ必要とされているのか

サスティナブル経営が求められている理由は主に2つ。
 

  • ESG投資
  • SDGs

 

1つずつ解説していきます。
 

ESG投資

ESG投資とは、環境、社会、企業統治の3分野に重きを置く企業に行う投資のこと。
 
この3分野はサスティナビリティを語る上では欠かせないトピックで、ESGに取り組むということはつまり、サスティナブル経営を行っているということです。
 
ESG投資に集まる投資額は年々増えており、今では全投資額の三分の一を超える額がESG領域に集まっていると言われています。
 
投資家からのお金が入るという観点で、サスティナブル経営に取り組む企業が増えているのです。
 

SDGs

持続可能な開発目標を意味するSDGs。
 
2030年までの目標達成には企業の参加が必要不可欠だと言われています。
 
特に目標の12には、「つかう責任 つくる責任」が掲げられており、企業も社会や環境に配慮しながら経営を行っていくことが求められています。
 

3つのメリット

持続可能な経営に取り組むメリット
 
ここまでサスティナブル経営は何で、なぜ必要かを見てきました。
 
しかし、サスティナブル経営は本当に企業にとって有益なものかが分からないという声もあるでしょう。実は、サスティナブル経営は、利益を下げて社会貢献を行うといった類のものではなく、真に持続可能な企業であるための大きなチャンス。
 
ここでは企業がサスティナブル経営に取り組むべき3つのメリットを紹介します。
 

投資拡大

先ほどのESG経営でも取り上げましたが、サスティナブル経営を行うことは投資家に選ばれ、さらなる投資を受けるためのチャンスです。
 
ESG投資の額は毎年増えていますし、脱炭素の動きも活発になっている今、サスティナブル経営を行うことはもはやベターではなく、マストだと言えます。
 

ブランディング

2つ目のメリットはブランディングができることです。
 
サスティナブル経営を行っていることは競合他社との差別化に繋がりますし、事実近年の消費者意識調査によれば、環境や社会に配慮したビジネスには多くのお金を支払ってもいいと考えている消費者が多いと言います。
 
サスティナブル経営を行うことは消費者に選ばれるための理由となるため、大きなメリットであると言えるでしょう。
 
また、サスティナブル経営を行っているということは求職者に対しても魅力的に映るため、より高度な人材を採用できる可能性も高くなります。
 

インナーブランディング

サスティナブル経営を行うことは、従業員が社会に貢献できていると感じることができるので、モチベーションの増大にも繋がります。
 
それによって、生産性が上がり、企業の業績も良くなることも大きなメリットだと考えられます。
 

実践の3ステップ

サステナブル経営を行うために
 
メリットが多いサスティナブル経営ですが、どのように実践すればいいのでしょうか。
 
ここでは、一般的に言われている3つのステップを紹介します。
 
ぜひ御社の場合はどうなるか?を考えながら読んでいただければと思います。
 

マテリアリティを特定する

マテリアリティとは、重要課題を意味する言葉で、サスティナブル経営を行う上では、自社と社会の関係から一番最初に特定したいものです。
 
例えば、食品関係であれば、フードロスや健康に関して、エネルギー関係であれば、温暖化対策などが重要課題になってくるでしょう。
 
特定する際には投資家などのステークホルダーにも意見をヒアリングすると、より重要な課題を特定できる可能性が高まるので、多方面から意見をもらってみましょう。
 

長期ビジョンの策定

マテリアリティが決まったら、中長期のビジョンを策定しましょう。
 
カーボンニュートラルが定められている2050年とSDGsの期限である2030年の2つは少なくとも考慮に入れたい期間です。
 
2050年には、企業としてどうなっていたいか、その中間ステップとしての2030年はどうかを考えましょう。
 

バックキャスティング

長期ビジョンが決まれば、あとはバックキャスティングで、そのビジョンを達成するためにどのようなマイルストーンが必要かを考え、定量的な目標に落としましょう。
 
仮に2050年にカーボンニュートラルを達成するとするならば、2030年には炭素排出量を今よりも30%削減、2040年には70%削減するなどの数値目標が生まれるはずです。
 

丸井グループの事例

サステナブル経営の取り組み事例を紹介

ここでは、実際にサスティナブル経営に取り組む丸井グループの事例を紹介します。
 
ぜひ参考にしてみてください。
 

ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る

小売業の丸井グループがテーマに掲げているのは「インクルージョン」。
 
ビジョンには「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」を掲げています。
 
具体的には以下の状態。
 

  • マイノリティという概念がなくなり、全ての人や人種、宗教による対立を超越して、繋がりを持っている状態
  •  

  • このまま格差が進むと超高所得者層と中間・低所得者の対立構造の時代が訪れることが予想できるので、現在経済合理性の外側にある領域でグローバルな巨大市場が創出されている状態
  •  

  • 大量消費大量廃棄ではなく、地球環境と共存した消費を行う「レスポンシブル コンシューマー」が主流となる状態
  •  
    そのビジョンに対して丸井グループは再生可能エネルギーの使用比率を高めることや、サーキュラーエコノミーへの取り組みを行うグリーンビジネス、人の成長を提供するヒューマンビジネス、そして消費者と投資家を含めた各ステークホルダーと共に創っていく共創ビジネスを行っていくとのこと。
     
    まさに、マテリアリティを特定し、そこに対してビジョンを置き、具体的なマイルストーン と施策を定量的な指標において行うサスティナブル経営だと考えられます。
     

    おわりに。導入したら伝えよう

    当記事では、サスティナブル経営に関して解説してきましたがいかがでしたか?
     
    サスティナブル経営を行うには、何よりもマテリアリティを特定することが重要です。より良いマテリアリティの特定を行うためには、ステークホルダーと対話を取りましょう。
     
    また、このように長期ビジョンを策定し、バックキャスティングでマイルストーンや定量目標を決めたら、それを外と中に発信しましょう。そうすることで、投資家からの投資、サスティナブル経営を行っているブランディング、そしてインナーブランディングといったメリットを最大化できます。
     
    当社は、「伝わらないをなくす」をコンセプトに、動画をはじめとするコンテンツマーケティングを行っております。
     
    行っている取り組みがなかなか投資家や消費者、従業員に伝わらないことでお悩みの企業様はぜひお気軽にご相談いただければと思います。
     
    それでは、最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました。

    WRITER
    ライター:Sohshi Yoshitaka
    Ethical Choiceの事業責任者。2030年までに地球が持続可能になる土台を、ビジネスを通して作ることが現在のミッション。