35年に欧州でガソリン車が販売禁止に?!50年排出ゼロに向け新案を発表
2021年7月14日、欧州連合（EU）の欧州委員会は、2030年に1990年比でCO2排出55%削減、2050年のCO2排出ゼロに向けて、新たな気候変動対策包括案（以下、新法案）を発表しました。
当記事では、気候変動対策の新法案の概要を紹介し、それに伴って予想される変化を見ていきます。
ハイブリッド車含むガソリン車が販売禁止に
新法案で特に注目されているのが下記の2法案です。
- 2035年にガソリン車の販売が実質禁止に
- 脱炭素国境調整措置
1には、ハイブリッド車を含むガソリン車、ディーゼル車が含まれており、2035年以降は、ゼロエミッション車以外の販売を禁止する方針です。
また、2の脱炭素国境調整措置は、脱炭素の取り組みが不十分な国からの輸入品に対して、実質的な関税を課すというもの。
2年後の2023年より、鉄鋼やアルミニウム、セメントなどの5品目を対象に暫定的に運用を開始するとのことです。
新法案が及ぼす影響
新法案はあくまで案なので、実行にはEU加盟国やヨーロッパ議会の承認が必要ですが、今回の新法案発表により、日本の自動車メーカーは戦略の練り直しが迫られています。
トヨタは5月に、30年にはヨーロッパにおいて販売する新車は全て電動自動車、そのうちEV、FEVの比率を40%にすると発表したばかりです。
この電動自動車にはガソリンを使用するハイブリッド車も含まれるため、新法案が実行されるとなると抜本的な戦略の変更が求められます。
また、脱炭素国境調整措置に対しては過剰な規制であるとした懐疑的な声もあるのが実情です。
輸入品のCO2排出量をどれだけ正確に計測することが極めて難しいため、運用が困難になることに懸念を示している声が多いようです。
さいごに。
当記事では、7月14日に開かれた欧州委員会で発表された新法案に関して解説しました。
新法案では、2035年のガソリン車販売禁止と実質的な関税である脱炭素国境調整措置が含まれています。
2050年のCO2排出ゼロに向けてはここ5年から10年が勝負だと言われています。
また、こちらの記事で、2050年のカーボンニュートラルに関しては詳しく解説していますので、こちらもぜひご覧ください。
カーボンニュートラルとは？炭素中立の意味と企業の取り組み事例を紹介。
今後も世の中の動向をお伝えいたしますので、よろしくお願い致します。
それでは、最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました。
