地球温暖化対策推進法の改正案が成立!2050年のカーボンニュートラル実現へ

ニュース

2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す『地球温暖化対策推進法の改正案』が、本日5月26日、参院本会議で可決し、成立します。
 
現状、2030年までに、温室効果ガスの排出量を現在より46%削減する目標は発表されていましたが、今回の改正案ではカーボンニュートラル実現に向かうことが明確になりました。
 
当記事では、地球温暖化対策推進法とは何で、今回の改正によって具体的に何が変わるのか、2050年にカーボンニュートラルを実現するためにはどのような取り組みが必要なのかをご説明いたします。
 

地球温暖化対策推進法とは?

地球温暖化対策推進法(以下温対法)とは、私たち国民や、自治体、企業、そして国全体が取り組むべき気候変動対策を定めた法律。
 
1998年、温室効果ガスの排出量を削減することを目標に、温対法が施行されました。
 
そして5月26日の本日、参院本会議にて『地球温暖化対策推進法の改正案』が可決、決定します。
 

温対法の改正で何が変わる?

温対法で変わること
温対法の改正案には、「2050年までの脱炭素社会の実現」が明記されています。
 
そのため、今回の改正で、政府が2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにすることを法的に決定したことがわかります。
 
改正を受け、2050年に脱炭素社会を実現するために、国、地域、企業、そして国民が一体となって取り組むことが必要に。改正された温対法は、2022年の4月から施行される予定です。
 
具体的に、温対法改正案の特徴は以下の3つ。
 

  1. パリ協定・2050年までのカーボンニュートラルの実現が法律に明記
  2. 地方自治体の脱炭素を促進
  3. 企業の脱炭素経営のためのデジタル化・オープンデータ化の推進

それぞれを見ていきましょう。
 

パリ協定・2050年までのカーボンニュートラルの実現が法律に明記

温対法の改正案では、基本理念の条文でカーボンニュートラルを2050年までに実現すると明記してあります。
 
また、政権が代わっても実現目標が引き継がれることを、国内外に約束をするもの。これは、短期的ではなく、継続的なESG投資に期待するからだと言えます。
 
このように、年単位で明確な期限を決め、脱炭素目標を法律に明記するのは国内で初の試み。世界的に見てもイギリスが行っているだけと、珍しい対応です。
 
注目を集めるESG投資について、詳しく知りたい方は下記の記事へどうぞ。
 
ESG投資を詳細に説明した記事
 

地方自治体の脱炭素を促進

2つ目の特徴は、温対法の改正案によって、自治体へ再生可能エネルギーの導入目標を開示することを義務化する点です。
 
再エネの導入や目標を見える化するのは、脱炭素社会への取り組みに実行性を持たせたいから。また、自治体は再エネを促す「促進区域」を設置し、環境影響評価などのさまざまな手続きを進める予定です。
 
さらに、再エネ導入のため、自治体は地域住民や事業者向けに地域協議会を開催する予定で、住民への理解を図る努力も行われます。その過程で、安全で経済的利益も見込める再エネ発電所の設置地域を自治体が絞り込む予定です。
 

企業の脱炭素経営のためのデジタル化・オープンデータ化の推進

3つ目の特徴は、企業へ脱炭素経営を促すための取り組み。温対法の改正で、企業が脱炭素経営を実現できるよう、デジタル化・オープンデータ化の推進が進みます。
 
具体的には、企業の温室効果ガス排出量を、事業所ごとに開示し、ESG投資の判断指標とするものです。ESG投資が全世界の投資額全体の26.3%を占める(1)現状で、脱炭素を進めてESG投資を受けることを企業も期待をしているところ。
 
そこで、温室効果ガス排出量を減らす努力を『見える化』し、ESG投資を受けるゴールまで繋げるサイクルを明確にすることで、企業経営として脱炭素化を取り組みやすくなると考えられています。
 
上記3つの特徴のように、温対法の改正は脱炭素社会実現に向け、企業のESG投資を促し、気候変動対策に本気で取り組む日本の姿勢を世界に見せる狙いがあるのです。
 
(1)ESG投資とは?
 

2050年カーボンニュートラルに向けて

2050年に脱炭素社会を目指す
2050年にカーボンニュートラルの実現を目指し、菅政権は『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』を策定しています。
 
グリーン成長戦略とは、脱炭素社会への挑戦を環境と経済両方の好循環に繋げるために決められた産業政策です。
 

グリーン成長戦略とは?

グリーン成長戦略とは、経済産業省や環境省による企業の成長を支える産業政策のこと。
 
具体的に説明すると、グリーン成長戦略は進行する気候変動や温暖化に対応することが企業にとってリスクではなく、『成長の機会』であることを広めて企業を支える政策です。
 
グリーン成長戦略では、14の重要分野ごとに予算、税、規制改革・標準化、国際連携など、幅広い政策を取り入れた実行計画を策定します(2)
 
(2)カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは?
 

14の分野のそれぞれの取り組み

下記のように、経済面や環境問題を解決する点で、重要視される14の分野が選ばれています。
 

①洋上風力、②燃料アンモニア、③水素、④原子力を、輸送・製造関連産業として、⑤自動車・蓄電池、⑥半導体・情報通信、⑦船舶、⑧物流・人流・土木インフラ、⑨食料・農林水産業、⑩航空機、⑪カーボンリサイクルを、家庭・オフィス関連産業として、⑫住宅・建築物/次世代型太陽光、⑬資源循環、⑭ライフスタイル(2)

 
これら14の分野で、カーボンニュートラルに向けた取り組みや段取りも異なります。そのため、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゴールまでの道のりを示す『工程表』をそれぞれに作成する対応が取られている現状です。
 

さいごに。

日本政府は、2030年までに現在の温室効果ガス排出量を46%削減することを表明していましたが、今回はさらに2050年までに排出量実質ゼロを目指すことが決定されました。
 
これまでも、気候変動に対して策を取る企業や団体はあったかと思いますが、今後は国と協力しながら脱炭素社会を目指せるでしょう。
 
また、日本は世界でも優れた技術力を持っている国なので、脱炭素社会に向けて技術力で世界を導くべきだという声もあります。
 
2050年まで、まだ時間的な余裕があるように思えるかもしれませんが、皆さんもできる範囲で温室効果ガスの排出量を減らす取り組みをしてみてはいかがでしょうか?
 
さらに、カーボンニュートラルについて気になった方は、下記の記事をご参照くださいませ。
 
カーボンニュートラルを詳しく説明した記事
 
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

               
ライター:Ayaka Sato
Ethical Choiceのインターン。自分のアクションで、地球のどこかの誰かが幸せになってくれる、そんな未来を描いて日々奮闘中。
クリップボードにコピーしました。